新潟の年金専門の社労士(社会保険労務士) 障害年金・遺族年金・老齢年金のご相談や申請書の作成と請求の代行、社労士に依頼せず自分一人で書くための書き方の支援やアドバイス 新潟市中央区、東区、西区、南区、北区、江南区、西蒲区、秋葉区、東蒲原郡、新発田市、阿賀野市、五泉市、燕市、三条市、長岡市、見附市など県内を中心に対応しております。

第16回 確定拠出年金その3 -加入の手順-

コラムタイトル:確定拠出年金 その3

今回は自営業者等が確定拠出年金「個人型」に加入する場合の手順を確認していきましょう。

平成13年10月に書かれたコラムです。現在の法律とは異なる場合があります。ご注意ください。 

質問

個人型の確定拠出年金の加入の仕方を教えてください。(40歳、自営業)

回答

確定拠出年金法の施行日である10月1日、銀行などの金融機関が運営管理機関になるための登録申し込みを行いました。運営管理機関とは確定拠出年金の運用商品の選定や提示を行い、加入者の運用指図を取りまとめる重要な機関です。
このように受け入れ側の準備は着々と進んでいるわけですが、加入希望者は何をどのように進めていったらよいのでしょうか。
今回は自営業者等が確定拠出年金「個人型」に加入する場合の手順を確認していきましょう。

加入希望者は、まず加入受付窓口等で相談しながら老後の人生設計(ライフプラン)を作成し、加入すべきかどうか、加入した場合の掛金をいくらにするかといった検討からはじめます。
その結果、加入すると決まったら、加入申し込みを行います。加入受付窓口は金融機関、郵便局または各都道府県の国民年金基金です。加入申し込みと同時に運営管理機関を選びます。運営管理機関は加入後の掛金の運用や年金の受給について加入者に直接対応してくれる重要な窓口です。運用商品の品ぞろえや手数料、情報提供サービスの充実を比較する事はもちろんですが、なによりも信頼のおける運営管理機関を選びましょう。
この際、年金手帳、掛金を口座引落で納めるための本人名義の口座番号等が確認できるものと届出印が必要です。

希望者からの加入の申し込みを受けて「個人型」の運営主体である国民年金基金連合会が国民年金の保険料の納付状況をチェックします。チェックの結果、加入が認められれば、いよいよ掛金を払い込み、運用商品を選んで積立金を配分していくことになります。
このようにざっと「個人型」の加入手順を見てきたわけですが、実際に加入できるようになるのは、平成14年1月以降、スタートできる窓口から順にということになりそうです。既に一部の金融機関ではライフプランに関するセミナーや相談会が開催されていますので、そちらに参加してみてはいかがでしょうか。

PAGETOP
Copyright © 2000-2015 <新潟の年金相談>さかいFP社労士事務所 All Rights Reserved.