１.給付抑制

１.給付抑制

（１） 厚生年金保険の報酬比例部分を５％減額（実施時期：２０００年４月）

４月からの新規受給者については厚生年金保険の報酬比例部分の額は、年金額の計算に使用される給付乗率を変更することによって５％引き下げられることになりました。
しかし、３月以前に受給権を取得していた人との公平を保つために、従来の年金額を物価スライドした額を保障する経過措置がとられるため、実際に５％の削減をされるのは２００４年度からになりそうです。

＜厚生年金保険の報酬比例部分の年金額＞

現行法の給付乗率：１０００分の７．５→改革案の給付乗率：１０００分の７．１２５

（２） ６５歳以上の賃金スライドの凍結（実施時期：２０００年４月）

国民年金と厚生年金保険の両方について、５年に一度行われる財政再計算時に現役世代の賃金の伸びに応じて年金額が改定されます。この現役世代の賃金の伸びに応じた引き上げ（引き下げ）を賃金スライドといいます。
従来は、新規受給権者の年金額だけでなく、すでに年金を受給している人の年金額についても賃金スライドによる改定を行ってきました。しかし、４月からは、６５歳以後の既に裁定済みの年金については、賃金スライドを行わず物価スライドのみが加算されることとなりました。
ただし、賃金スライドを行ったとした場合の年金額との金額差が大きいときには、賃金スライド行うとしています。

（３） 在職老齢年金制度の６５歳～６９歳までの適用拡大（実施時期：２００２年４月）

従来、６５歳前の老齢厚生年金について、標準報酬月額に応じた年金額の全額または一部の支給停止が行われてきました。
２００２年４月以降は従来の支給停止期間に加えて６５歳～６９歳までの間も標準報酬に応じた支給停止が行われます。また、この制度の導入に伴い老齢厚生年金の繰り下げ支給制度は廃止されます。
なお、２００２年４月前に６５歳に達している人は、支給停止されません。

（４） 厚生年金保険の報酬比例部分の支給開始年齢を６５歳に段階的引き上げ（実施時期：２０１３年度）

平成６年の改正による定額部部の支給開始年齢の引き上げに続いて、報酬比例部分の支給開始年齢も６５歳に引き上げられることになりました。
男性は２０１３年度から２０２５年度にかけて、女性は２０１８年から２０３０年にかけて、３年ことに１歳づつ引き上げが行われます。
これに伴い、新たな減額率による老齢厚生年金の繰り上げ支給制度が創設される予定です。