71. 法律が変わってしまったために、若い世代の人が‘損’をしてしまうようになりましたが、一体どういうことなのでしょうか？（男性、学生）
年金制度は、保険料と保険料を集積した積立金の運用収入によって運営されています。経済成長期には、保険料収入が年金支出を上回り、積立金も増え、さらに積立金の運用収入もある状況で順調に運営されていました。ところが、高齢者の増加により、年金支出が増える一方で、少子化や不況の影響で保険料収入が減りこのままでは積立金を取り崩して行かなければならない状況に至っています。
年金制度が少子高齢化によって大打撃を受けてしまった原因は日本の年金制度の財政方式が賦課方式であるからだといわれています。賦課方式とはそのときに必要な年金支出をそのときの現役世代の保険料でまかなう方式です。そのため、年金を受給する高齢者が増えて、保険料を納める現役世代（若年層）の人口が減ってしまうと、現役世代の一人当たりの負担が大きくなってしまうわけです。
今回の改革では、現役世代の負担増を抑制するために、年金支給額の削減や受給開始年齢の引き上げが行われたわけです。しかし、将来的にはやはり現役世代の負担の増加はいなめない状況ですし、年金支給額が削減され現役世代の年金制度に対する不満や不信感がかえって大きくなってしまいました。
この年金財政の行き詰まりを解決する方法として、財政方式の賦課方式から将来必要な年金原資をあらかじめ積み立てていく積立方式への転換や、保険料を税法式へ移行するなどが検討されています。
（2000.3.28掲載）
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